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2011/11/26

不動産譲渡所得の軽減措置 3,000万円特別控除

■ 概要

居住用財産の譲渡をした場合に、3,000万円の特別控除が受けられる措置。
  • 長期保有、短期保有に関わらず適用
  • 収用等の特別控除、買換えなどの他の特例の適用を受ける場合は非適用
  • この特例の適用を受けるためのみの目的で入居したと認められるときは非適用

※ 更地で売っても適用が受けられる場合

  • その敷地の譲渡に関する契約が
    • 住宅を取り壊した日から1年以内に締結され
    • かつ、その住宅を居住の用に供さなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までにその敷地を譲渡したもの
    であること
  • その住宅を取り壊した後、譲渡に関する契約を締結した日まで、その敷地を貸付け等の業務の用に供してないこと
なお上記2点を満たすことに加え、その敷地の所有期間がその住宅を取り壊した年の1月1日において10年を超える場合は、
所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
の適用を受けることができます。

2011/11/01

放置自転車の処分について

アパートマンション等の自転車置き場等に放置してある自転車の処分について
無断駐輪 >> 自転車を置くことによる「不法占有」に当たる
無断駐輪について、その土地建物の所有者は排除を請求する「物件的請求権」を有する。しかし「自救行為」は認められていないため、そのまま処分はできない。
「放置自転車 = 遺失物」 として届け出、期間内に申し出がなければ「所有物」として扱える ( 届け出後6ヶ月と14日 ) ので、その後処分するのが適切。
「自救行為」で処分した場合、所有者は損害賠償を請求可能。
敷地の所有者は、放置自転車の保管費用請求が可能なこと、無断駐輪で敷地内に侵入したことによる住居侵入罪にによる告訴が可能、などがポイントとして挙げられる。